
県民を中心に据えて、 県民のために何が一番いいか、という一点で、なすべき事を、実行していきたいと思います。だから、県民の皆様と対話を大事にしたいと思います。
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大分県は、全国的に見れば必ずしも豊かな県とはいえません。しかし、我々には澄んだ空気、豊かな海や森林、うまい食べ物、そして、何よりも心温かい隣人たちがいます。
私は長く故郷を離れていましたが、かえって郷土大分県のありがたさが分かります。
この豊かな天然自然の恵みを大切にまもり、温かい人情を育み、そして少子高齢化に備えて医療や福祉をさらに充実し、ここに生まれて良かったなあと思い、あるいは、あそこに永住したいなあと思われるような、心豊かに暮らすことのできる県を作りましょう。


高 齢者の方々の元気と知恵がこれからの地域社会の活性化の鍵だと認識しています。広瀬勝貞は県内を回りながら、「東京に比べると、大分県の方が、高齢者の方 々の活動の場が圧倒的に多い」と実感しています。それでも後継ぎや孫がいないと寂しいものです。もっと多くの若者が大分に定住し、高齢者の方々から学び、 ともに働きながら明るい地域社会を創っていくことが最大の課題だと考えています。
子 育ての負担は経済的にも時間的にも大きな負担です。男女共同参画社会を目指しながら、この負担が働くお母さん方に片寄りがちな実態を、保育所の拡充、時間 延長、小児医療の充実などを通じて一つ一つ改善していきます。「女性の社会参加と子育ての両立しない地域社会に未来は無い」という強い認識で取り組んでい きます。
環境汚染は知らず知らずの内に 私達と子供達の健康と生命を脅かしています。昆虫や小動物、魚の姿が急減していることはその警告です。環境は汚さないだけではなく、改善しなければならな い状況にあると認識しています。これは県政だけの課題ではなく、県民の皆さん一人一人が環境を大切にし、ゴミの分別や資源回収、有機肥料、低公害車の利用 など身の回りで出来ることを積み重ねていくことで初めて実現する課題です。勿論、県政もゴミの不法投棄の取り締まり強化、適正な処理体制の整備にこれまで 以上に積極的に取り組む必要があります。
一瞬にして多
くの人命や財産を奪ってしまう災害への取組みは県政の基本課題です。自然をコントロールすることは出来ませんが、不時の災害の際に被害を最小限に食い止め
るための防災施設の整備、防災訓練の充実などを県政の優先課題として県民の皆様と一緒に取り組んで行きます。
農 林水産業は大分県の主要産業の一つであると同時に、地域の自然,や文化を支えてきた大切な産業であり、その重要性はこれからも変わりません。一方で海外か らの安い産品との競争、国内の産地間競争、あるいは食の安全性に対する消費者の懸念への対応など課題は山積しています。基本的には「良いもの、安全なもの を生産」し、「ブランド価値を高め」、消費者の皆さんに「これが良い、これだけの価値がある」と思ってもらえるよう、生産者一人一人が意識を高め、その努 力を行政が全力でバックアップすることが大切だと考えます。
日 本経済は大きく病み、銀行、生保、一部のゼネコン、流通グループなど巨大企業が業績不振や財務体質の悪化にあえいでいます。他方、大分県には、小さくても 独自の技術や伝統、ノウハウなどを活かして成長している「元気な中小企業」も少なく有りません。また、産業の新陳代謝も大切な課題です。特に、県内に一つ でも多くの新規起業、新分野進出企業を産み出すため、やる気のある経営者を対象に、技術開発助成、経営ノウハウの提供、リスクマネーの供給など多様なメ ニューを備え総合的な支援体制を整えます。
「観 光県大分」も常に温故知新の精神で「時代の潮流にあった魅力づくり、戦略づくり、PR」に努めなければ、知らず知らずの内に寂れてしまいます。国内の観光 振興に新たな発想で取り組むと同時に、急成長する巨大マーケット中国への対応など地理的特性を生かしたアジアの観光にも積極的に取り組んで行きます。
経済産業省での経験と人脈を最大限に活用して、大分県にとって最も大切な課題であります若者定住、雇用機会の確保に直接繋がる企業誘致に全力を挙げて取り組みます。
地 方の高速道路の建設を凍結するような風潮とは断固戦います。道路建設は人、物、情報の動脈づくりであり、国土の均衡ある発展の絶対条件です。東九州自動車 道、中九州横断道の建設を強力に進めるとともに、その他の社会資本整備についても、必要性、優先順位を明らかにしメリハリの効いた整備を行います。
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豊 かな自然と人情に恵まれた大分県の明日を担うのは、個性と潜在的能力を伸び伸びと開花させた子供達です。教育を教育の専門家だけに委ねるのではなく、社会 との接点を増やし、あらゆる角度から一人一人異なる子供達の能力を引き出し伸ばしていく教育を目指します。これからの社会で活躍できる自立する精神と能力 を持った若者を育てることが教育の基本課題と考えます。
IT社会の5年後、10年後を見据えると、小学生からパソコンに親しみ、中学,高校では、インターネット能力の向上と同時に、情報セキュリティ、疎外感、情報犯罪など情報化に伴う危険についても認識できるような教育が必要と考えます。
地域に根ざした大学と行政、県内企業等との連携により、大学の持つ技術や人材を地域社会のあらゆる分野で活用するための仕組みと文化を創ります。
閉 塞感の強い社会にあって、文化、芸術、スポーツは夢と癒しと活力を与えてくれる貴重な存在です。県立芸術文化短期大学、J1昇格を果たした大分トリニータ など、県内には日本に誇る文化、芸術、スポーツの拠点が数多く有ります。文化、芸術、スポーツと親しむ機会を増やしていく事は、特に青少年の健全な成長に とって大きな役割が期待できます。
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「予 算は出来るだけ多く、一度確保した予算は使い残さない」という「お役所の文化」が財政の赤字体質と硬直化をもたらしてしまった事実は謙虚に反省されるべき だと考えます。県政のトップの交代を機に、あらゆる経費をゼロから見直して無駄を省き、経費を切り詰めます。公共事業の規模は削減せざるをえません。県民 のため必要性の高いプロジェクトを選んで着実に実施しています。大きなハコモノもしばらく見合わさざるをえないと思います。また県の経済を活性化すること で、初めて税収が増え県民サービスを充実させることができます。経済の活性化と行財政改革の両立という困難な課題に正面から取り組んでいきます。
「官
の論理、お上意識」を県庁から一掃します。貴重な税金を使って県民の皆さんに質の良い行政サービスを提供するという県職員の原点を一人一人の職員にしっか
り認識させます。そして、県庁で困った人が来るのを待つのではなく、県庁の外に出て直に県民の皆様の悩みや行政ニーズを把握する「出前県政」を目指しま
す。